AYUMI　EYEサービス利用規約

本規約は、株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団（以下「当社」という。）が提供する「歩行解析システム　AYUMI　EYE」（以下「本サービス」という。）の利用に関し、本サービスの利用契約（第2 条に定める。以下同様とする。）を締結し、本サービスを利用する事業者（以下「利用者」という。）に適用されるものです。

第1条　（本サービスの内容）

本サービスは、次の各号をその内容とし、当社から利用者に対して提供されます。なお、本サービスの詳細は、別途本サービスに係るウェブサイト等（以下総称して「ご案内」という。）によります。

1. 「AYUMI　EYE」（デバイス及びデバイスを使用するために必要なものを含む。以下同様とする。）の提供
2. 「AYUMI　EYEアプリ」（デバイスを利用した歩行状態を測定するために必要なアプリケーション等を指す。以下同様とする。）の提供
3. 前各号に付随する利用者への導入支援及び情報提供等の支援

第2条 （利用契約の締結）

1. 本サービスの利用契約（以下「利用契約」という。）は、本サービスの利用を希望する事業者（以下「利用申込者」という。）が、当社所定の書式により本サービスの利用を申し込み、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成⽴します。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を⾏うものとし、利用申込者が申込を⾏った時点で、当社は利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 本サービスの利用開始日は、前項の規定に基づく利用契約が成⽴してから遅くとも１箇月以内とします。
3. 利用契約の存続期間は、前項に定める利用開始日の翌月から2 年間とし、期間満了の1 ヶ月前までに利用者又は当社からなんら申し出が無い場合は、さらに１年間、更新されるものとし、以後も同様とします。

第3条 （サービスの対価）

1. 利用者は、サービス利用開始日から本サービス利用の対価（以下「利用料」という。）として、申込書に定める利用料を、同じく申込書に定める期日（以下「支払日」という。）に従い支払わなければなりません。なお、支払日が⾦融機関休業日にあたるときは、その翌営業日を支払日とします。
2. 前項の利用料の支払いは、当社が利用料の回収業務等を委託する法人に対して、利用者が指定した⾦融機関の預⾦口座から預⾦口座振替の方法により⾏います。
3. 前項に基づく預⾦口座振替が出来なかった場合、当社は速やかに利用者に対してその旨通知します。この場合において、利用者は当該通知により指定を受けた⾦融機関の預⾦口座に対して、利用料を直接支払わねばなりません。
4. 当社は、いかなる事情であっても、いったん支払いを受けた利用料を利用者に返還する義務を負いません。

第4条 （延滞利息）

1. 利用者が利用料その他債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、利用者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に、年１４ .５％の割合で計算される⾦額を延滞利息として、利用料⾦その他債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2. 前項に定める場合等、支払期日経過後の支払いのために発生する振り込み⼿数料その他費用（再請求⼿数料を含む）は、全て当該利用者の負担とします。

第5条 （本サービスの利用条件・禁止事項）

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたって次の各号に定める事項をあらかじめ承諾し、実際に本製品（第1 号に定める。）を使用して測定を⾏う個人（以下「対象者」という。）からも必要な承諾を得るものとします。
   1. 「AYUMI　EYEデバイス」及び「AYUMI　EYEアプリ」（以下併せて「本製品」という。）について、別途ご案内に定める本製品の使用方法を遵守すること
   2. 自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要な自己の設備を準備、設定し維持すること
   3. 本サービスの利用に必要な電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してインターネットに接続すること
   4. 本サービスの利用に必要な電気通信事業者等の電気通信サービスを利用してインターネットに接続すること
   5. 本サービスの利用に際して、利用者に関する情報を当社に提供する場合、真実かつ正確な情報を提供しなければならず、変更があった場合には速やかに当社に届け出ること
   6. 当社が、本サービスの利用に関して、利用者、利用者の役員・従業員及び対象者に対してアンケート、ヒアリングその他の調査（以下「アンケート等」という。）を⾏うこと、並びに利用者がこれに協⼒すること
   7. 当社が本サービスの提供に伴い知得し又は収集した情報（個人を識別することができる情報を除く。以下「利用情報」という。）に係る権利は当社に帰属し、当社及び協⼒事業者が本サービスのために自由に利用できること
2. 利用者は、本規約の他の条文で禁止する⾏為のほか、次の各号に定める⾏為を⾏ってはなりません。また、利用者は、対象者に対しても、本項の規定を同様に遵守させなければなりません。
   1. 本サービスを利用している事実を悪用する⾏為
   2. 当社又は協⼒事業者の名誉、信用を傷つけるような⾏為
   3. 当社又は協⼒事業者になりすます⾏為
   4. 当社の事前の書面による承諾無く、営業、宣伝、広告、勧誘等の目的で当社、協⼒事業者又は本サービスの名称を使用する⾏為
   5. 本サービスの運営を妨げる⾏為
   6. 本製品について、正常な動作を妨げるような不正⾏為、不正アクセス⾏為、他者が本サービスの利用に際して作成したアカウント、パスワード⼜はID（以下「パスワード等」という。）の使用⾏為その他前項で許諾された範囲を超えた使用（複製、送信、転載、改変、改造等の⾏為も含む。）に当たる⾏為
   7. 当社又は協⼒事業者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権等法令上又は契約上の権利を侵害する⾏為
   8. 本製品に含まれ又は使用されるシステム又はソフトウェアに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等当該システム又はソフトウェアを解析する⾏為及び当該ソフトウェアの派生物を作成する⾏為
   9. 前各号の⾏為を援助又は助⻑する⾏為
   10. 前各号のほか、当社が不適切と判断する⾏為

第6条 （パスワード等の管理）

1. 利用者は、パスワード等を第三者に不正に利用されないよう利用者自身で厳重に管理しなければなりません。当社は、登録されたパスワード等を利用して⾏われた⾏為は、全て利用者が⾏ったものとみなします。
2. 本サービスのパスワード等は第三者に譲渡又は貸与してはならないものとします。
3. 利用契約が終了した場合には、当社は利用者のパスワード等を、事前の通知無く削除することができます。

第7条 （通知）

1. 当社から利用者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は本サービスのホームページに掲載する等、当社が適当と判断する方法により⾏います。
2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信⼜は本サービスのホームページへの掲載の方法により⾏う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信⼜は本サービスのホームページへの掲載がなされた時点から効⼒を生じます。

第8条 （個人情報等の取扱い）

1. 本規約において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15 年法律第57 号）第2 条第1 項に定める個人情報をいいます。
2. 利用者は、本サービスの利用に伴い当社へ対象者の個人情報が提供される事実及び以下各項に定める事項について、本サービスの利用開始に先⽴ち、対象者からの承諾を得ていなければならず、本サービスの利用を始めた時点で当該承諾が得られているものとみなされます。
3. 当社は、個人情報を、個人情報の保護に関する法律、これに関連する法令及びガイドラインに則って保護するものとし、必要なセキュリティ対策を講じ、厳重に管理します。
4. 当社は、個人情報を、当社「個人情報保護方針」及び「個人情報のお取扱いについて」に従って取り扱います。
5. 当社は、前項に定めるもののほか、利用者から提供を受け、又はアンケート等により取得した個人情報を、本サービスの機能向上、改善のために統計処理等によって利用します。
6. 利用者は、当社が個人情報保護に関する契約書を締結した外部事業者に、利用者から提供を受けた個人情報を取扱う業務を委託する場合があること、当該委託を⾏うことを、予め承諾します。
7. 当社は、利用者に本サービスに関する資料や関連イベントの案内等を送付することがあります。ただし、利用者からの要請がある場合には、すみやかに案内等の送付を中止します。
8. 当社の事業における市場調査、商品開発及び学会論文作成や発表等のために、統計処理等調査を⾏い、この調査結果を一般に公開することがあります。但し、公表される情報は統計処理した調査結果に限られ、利用者⼜は対象者の個人情報は公表しません。

第9条 （ユーザーサポート）

1. 本サービスのサポートは、利用者のみを対象とし、お問い合わせは、以下のユーザーサポート窓⼝で受け付けます。
   事務局：
   株式会社早稲田エルダリーヘルス事業団　AYUMI　EYE担当
   電子メールによる受付：
   e-mail : ayumi@waseda-e-life.co.jp
2. 事務局の営業時間は［平⽇］10 時から18 時です。お問い合わせの内容によっては、回答が遅れたり、回答できないことがある旨を返答したりする場合があります。

第10条 （守秘義務）

1. 利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た本サービスの内容、本製品の性能・機能のほか、当社から秘密である旨明示の上開示を受けた情報（以下「秘密情報」という。）について、当社からの書面による事前の承諾無く、第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 次のいずれかに該当するものは、秘密情報に含まれません。
   1. 利用者が知得又は開示を受けたときに既に公知であったもの
   2. 利用者が知得又は開示を受けた後、利用者の責に帰せざる事由により公知となったことを証明したもの
   3. 正当な権利を有する第三者からなんらの秘密保持義務を課せられることなく取得したもの
   4. 知得又は開示を受けた情報によらずに独自に開発したもの
3. 第 1 項の定めにかかわらず、利用者は当社からの書面による事前の承諾無く、秘密情報を知る必要がある弁護士、会計士、税理士その他法令上の守秘義務を負うアドバイザー（以下「外部専門家」という。）及び対象者に対して、秘密情報を開示することができます。この場合において、利用者は、秘密情報の開示を受けた外部専門家及び対象者をして本契約上の義務と同様の義務を負わせなければなりません。
4. 第 1 項の規定にかかわらず、⾏政当局、司法機関その他の公的機関、⾦融商品取引所等から、法令（⾦融商品取引所の定める規則も含む。）上の権限に基づき開示請求があった場合、利用者は、当該秘密情報を開示することができます。この場合において、可能な範囲で事前に当社への通知を⾏わなければなりません。
5. 本条の規定は、利用契約の終了後も引き続き効⼒を有するものとします。

第11条 （本規約等の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合には、本規約又は本サービスの内容をいつでも変更できます。
2. 本規約の内容を変更する場合、当社は事前に、利用者に対し当該変更を通知します。なお、当該変更後も利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は当該変更に対して取り消し不可能な承諾をしたものとみなします。

第12条 （サービス提供の一時中断又は停止等）

第13条 （本サービスの中止）

1. 当社は、理由の如何にかかわらず、利用者に対する通知の上、本サービスの提供を中止することができます。
2. 前項に定める通知は、本サービスの提供中止の1 ヶ月前までに、第7 条の定めに従い、本サービスのホームページ上にその旨掲載することによって⾏います。
3. 当社は本サービスの提供中止の際、本条に定める⼿続を経ることで、中止に伴う利用者又は第三者に対する損害賠償その他一切の責任を免れるものとします。

第14条 （本サービスの提供主体の変更）

当社は、事業譲渡、会社分割その他方法の如何を問わず、本サービスの提供主体を第三者である法人、組織団体又は当社の後継組織（以下「変更先」という。）に変更できるものとします。このとき、変更先は、当社が利用者に対して持つ全ての権利及び義務並びにパスワード等その他の利用者に関する情報及び利用情報を引き継ぐことができるものとし、利用者は、かかる権利、義務及び情報の移転につき予め同意するものとします。その場合、当社は、利用者に対し、本サービスの提供主体の変更の１ヶ月前までに、第7条の定めに従って通知するものとします。

第15条 （無保証）

1. 当社及び協⼒事業者は、本サービス及び本サービスに含まれる本製品の品質、機能、有用性、妥当性、その他あらゆる面に関して、一切の表明や保証を⾏いません。
2. 当社は、本サービスの安全性、完全性及び信頼性並びに本サービスの利用による対象者の健康状態の良化を保証するものではなく、利用者が本サービスを利用した結果及び対象者が実際に本製品を使用した結果について、なんら法的な義務及び責任を負わないものとします。

第16条 （責任の範囲）

1. 本サービスには、協⼒事業者が提供するサービス又は情報を含みます。その場合には、当該サービス又は情報には、各事業者が定める利用規約又は契約その他の条件が適用され、その責任は、これを提供する事業者が負います。
2. 当社は、本規約若しくは本サービスの変更又は利用者が当社からの通知の確認を怠ったことにより損害を被った場合であっても、なんら法的な義務及び責任を負わないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に関連して、対象者又は第三者との間に紛争が生じた場合には、自己の責任において一切を処理するものとし、当社は当該紛争につきなんら責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービス利用のために必要な電⼒、電気通信その他の公共サービスの保守・故障等、天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権⼒による命令・処分、労働争議、輸送機関の事故等のほか、当社の支配の及ばない事由により、本サービスの全部または一部の提供の遅れ又は不能が生じた場合でも、なんら法的な義務及び責任を負わないものとします。
5. 本サービスの提供に関し、当社の過失により利用者が受けた損害を賠償する場合、当社は直接かつ通常生じる損害の範囲で賠償するものとします。

第17条 （故障、紛失等）

利用者が「AYUMI　EYE」デバイスを故障、紛失等させてしまった場合、当社は利用者に対し、有償にて代替品の提供を行なうものとします。

第18条 （反社会的勢⼒）

1. 利用者は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約するものとします。
   1. 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団その他これらに準ずるもの（以下総称して「反社会的勢⼒」という。）であること。
   2. 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢⼒と社会的に非難されるべき関係を有すること。
   3. 前二号に該当しなくなったときから5 年を経過していないこと。
   4. 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる⾏為又はこれに準ずる⾏為を⾏うこと。
      (a) 暴⼒的な要求⾏為
      (b) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
      (c) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴⼒を用いる⾏為
      (d) 風説を流布し、偽計を用い又は威⼒を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する⾏為
2. 当社は、利用者が前項に違反している懸念が生じた場合は、随時調査を実施し、利用者に対して調査への協⼒及び資料の提出を求めることができます。この場合において、利用者は、調査に合理的な範囲で協⼒し、その範囲内で要請を受けた資料を提出しなければならないものとします。
3. 利用者は、第1 項に違反した場合、直ちに当社に通知しなければなりません。
4. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、催告することなく利用契約を解除できるものとします。この場合において、利用者に損害が生じた場合でも、当社はこれを賠償する責任を負いません。
   1. 第 1 項に違反したとき。
   2. 第 1 項に違反している懸念が生じ、それにより利用契約を継続し難い状況が生じたとき。
5. 本条は、利用契約の終了後も引き続き3 年間効⼒を有するものとします。

第19条 （管轄裁判所）

本規約及び利用契約に関する紛争解決のための準拠法は⽇本法とし、第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

第20条 （疑義の解決）

本規約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、その都度利用者と当社の間で協議し、誠意をもって解決するものとします。

（以上）